認知症対策に特化した信託サービスで、もしものとき、ご家族のみによる財産管理を可能にする制度です。 もの忘れ信託は、仮に認知症になっても、現在お持ちの預金や不動産を凍結させることなく、ご家族が高齢者施設などの入居費用や介護費用に使えるようにすることを目的としています。
(例:自宅や不動産を売却して、老人ホーム入居金を支払う)
預貯金や不動産等の財産が凍結され、財産の利活用ができなくなります（医療費、介護施設や老人ホームへの入居代、 自宅のバリアフリー化のためのリフォーム費用などに、ご自身の財産を使えなくなります）
弁護士・司法書士等の専門家が後見人または後見監督人として就任する可能性が高く、ご家族だけで財産管理をする事は難しくなります。
自宅の売却等は家庭裁判所の許可が必要になります。家庭裁判所はあくまで本人の財産の保護という観点から判断を行います。そのため、積極的な財産の活用ができなくなります。基本的には、月額数万円程度の費用が本人がお亡くなりになるまでかかります。
※もの忘れ信託は初期費用のみです。ランニングコストはありません。
上記費用は「信託の目的が、認知症対策」「信託財産が、預貯金と自宅不動産のみ」「委託者兼受益者の死亡により信託が終了する」場合の金額です。それ以外の内容のお手続きをご希望の場合には、司法書士法人中央ライズアクロスの規定により別途報酬額を算出させて頂きます。
